【コロナ対策】アメリカの現金支給は外国人にも一律というのはウソ！？
日本では、一律１０万円の支給が決まりそうですね！！
世の中が不安に包まれている中、現金がそのまま支給されるというのは
とても良いことだと思います。解雇されたり、給料減額されたりという方も残念ながら多いでしょう。決定までに大分時間はかかりましたけどね…。
この１０万円は国籍に関わらず3カ月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人も対象となるようですね。海外に居住していても、住民基本台帳に記載されている場合は対象になる模様。素晴らしいですよね！
この１０万円の話があがる前は、ほんの一部の低所得やコロナが原因で
所得が半減した人向けに３０万円を支給すると政府が言っていましたよね。その頃
「アメリカは早々と一律支給を決めたぞ！」「アメリカを見習え！」っていう
声があがっていましたね。
その時は私もさすがアメリカ！すごい！と思っていたのですが、
違ったようです。実際は、移民の中でもらえない人もいます。
さらに、アメリカ人（アメリカ国籍）の中にももらえない人がいるのです。
今回問題になっているのは、「アメリカ人&移民の夫婦」です。通常アメリカ人と結婚した場合、グリーンカードを取得する人（もしくはその後市民権を得る人）が多いのですが、グリーンカードを取得するには通常半年～１年以上時間を要します。
その間（労働許可書を申請していればその前にもらえる場合もある）、SSNという日本でいうマイナンバーのようなものが発行されず、ITINという仮の番号が付与されます。
このITINですが、上記のような合法的に暮らしている人以外に、違法に渡米した移民にも配られる番号なんです。税務局が、違法に滞在している人からも税金を徴収するために配布しています（だから税金は払っているんですよね、彼らも）。
問題なのは、今回合法/違法の人みーんなまとめて対象外にしていることです。
さらに、もっと問題なのはその人と結婚したアメリカ人にも現金支給が一律ストップされることです（結婚していても個人として確定申告した人は別。夫婦一緒に確定申告した人は除外）。生粋のアメリカ人なのに、移民とこのタイミングで結婚したから給付金がもらえないという人が億単位でいます。。。
また、アメリカらしいなと思うのが、結婚相手が違法滞在者でも、夫婦のどちらかが軍で働いていたら、上記の対象から控除されて給付金がちゃんと支払われるそうです。
（そんな例外作れるなら、みんなに払ってくれよと思います。）
ちなみに、海外から子供を養子にとった場合も同じ状況が発生します。
１人でもSSNを持っていない人が家族内にいたら、家族全員が給付金を
もらえないということになります。
まさしく移民嫌いのト〇〇プが好みそうな施策です。
たまたまこのタイミングで養子を迎えた人、結婚された人かわいそうですよね。
私が読んだ記事の中には、「移民と結婚したことで罰を与えているようだ」
と書かれているものもありました。
↓この記事がわかりやすいと思います。
ちなみにうちも、夫はSSNを持っているのですが私は今ちょうどSSN申請中でITIN保持者になるためこの給付金もらえないことになります。残念…でももっと困っている人にその分渡れば嬉しいです。貧困層で対象外になっている人もいる一方で、企業のオーナーへの補償（税金控除）が手厚く、お金持ち優遇という話もちらほらですが。
